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許すな! 悪質投資話=集中取締本部を設置-警視庁(時事通信)

 事業への投資を持ち掛け、現金をだまし取る被害が増えているとして、警視庁は30日、悪質業者の撲滅と被害拡大防止を図り、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。
 同庁生活経済課によると、同本部は160人体制で発足。同種事件の捜査を担当していた同課員60人に加え、他課や機動隊、各警察署などから捜査員を集めた。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪など15府県警も計二十数人を派遣した。
 全国の警察が昨年摘発した出資法違反、金融商品取引法違反など資産形成事犯の被害者は約5万4000人、被害総額は約1654億2000万円に上る。
 同庁に寄せられる相談や関係省庁からの情報提供は2007年が232件、08年が218件だったが、昨年は372件と急増。今年も昨年を超える水準で推移している。 

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<気象庁>天気予報サービスでトラブル(毎日新聞)

 気象庁は24日、電話の天気予報サービス(番号「177」)の情報が23日に約10時間更新されないトラブルがあったと発表した。大阪管区気象台が防災関係機関などに強風注意報の電文を誤って配信したことが原因という。

 気象庁によると、島根県庁が防災情報システムを改修したことに伴い、大阪管区気象台の職員が23日午前11時過ぎ、同県庁あてにテスト配信する予定だった強風注意報の電文を誤って全国の防災関係機関や気象会社に配信。この誤配信の影響で、NTTに177用の気象情報の電文を配信している日本気象協会のシステムが停止、気象情報が更新されなくなった。

 23日午後9時半ごろに復旧したが、全国の地方気象台などには177の利用者から計約60件の問い合わせがあったという。

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2歳長男虐待死の母親に懲役10年求刑 「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした」(産経新聞)

 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれ、検察側は「親としての心を失い、わが子をゴミ扱いした、思いやる気持ちなど毛頭ない悪質な犯行」などと断罪し、菅野被告に懲役10年を求刑した。

 男性裁判員はこの日の被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたと訴えた。

 判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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「分析・新薬価制度」(上)―中村和男氏(シミック会長兼社長)(医療介護CBニュース)

 4月から新しい薬価制度が動き出し、一定の条件の下で特許期間中は薬価を維持する代わりに、製薬企業はこれまで積み残してきた適応外薬の開発に努めなければならないという「壮大な実験」が始まる。新制度は製薬企業、そして日本の医療にどのような影響をもたらすのか―。医薬品の開発、承認審査政策の研究、企業経営分析の第一人者に聞いた。

―新薬価制度が決まった背景をどう見ていますか。
 革新的な新薬創出を阻害する要因の一つとして、日本独特の薬価制度の問題が指摘されてきました。新薬メーカーの業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)は、現行の制度は2年ごとに、ほぼすべての新薬の価格が下がる仕組みとなっているために、製薬企業にとっては開発コストなどの回収に時間がかかり、結果的に革新的新薬の創出や適応外薬の問題などへの対応が遅れる要因の一つであり、「ドラッグ・ラグ」につながっているとして、この仕組みを改め、特許期間中は薬価を維持してほしいと訴えてきました。

―制度が変わり、製薬企業はどんなことを求められますか。
 今回の薬価制度改革論議では、適正な販売をしていれば、薬価を維持する仕組みを試行的に導入することが決まりました。その代わり、後発品が上市されるか、または薬価収載から15年後の新薬については、薬価が大きく引き下げられるため、新薬メーカーは、常に新薬創出にチャレンジしていかなければいけません。
 併せて、学会や患者団体などから求められている未承認薬・適応外薬の開発に取り組み、ドラッグ・ラグ問題の解消に協力していくことになります。

―製薬企業は新制度をどう受け止めているでしょうか。
 ドラッグ・ラグ問題の対象になっているのは、外資系企業が多いようです。内資系企業の品目もゼロではないようですが、未承認薬・適応外薬の開発ノルマは外資系に偏る可能性が高いようです。
 外資系企業には、特許期間中の薬価のルールが明確化したことを歓迎する一方、日本の患者が必要としている未承認薬・適応外薬の開発をすることが求められていることに対して、釈然としない印象を持っている企業もあるようです。
 外資系企業にとって、ドラッグ・ラグ問題の解消には協力するけれども、開発ノルマが厚生労働省とのネゴシエーションマターになったりすると、大きなストレスを抱え込むことになる。そうならないように、誰もが納得できるルールが必要だと思います。

―不満が出るとしたら、外資系だけでしょうか。
 内資系、外資系を問わず、特許期間中の新薬が多く、薬価維持による恩恵の方が大きい企業は、開発ノルマを許容できるでしょうが、後発品のある長期収載品ばかりの企業は、全く恩恵を受けることなく、ノルマだけ課せられることだってあり得ます。
 新薬メーカーでもこの10年間、新薬を出していないところが多数あるのが実情です。しかも今回、長期収載品の薬価は一律2.2%引き下げられますから、こうした企業はかなり厳しいと思います。
 また、学会や患者団体から開発を求められている品目には、日本に拠点を持たない欧米の小規模の企業のものが多数含まれています。そうした品目をどこが開発するのか、どこにどのくらい割り振るのかが明確化していないのが現状ではないでしょうか。

―他に解決していくべきことはありますか。
 何十人、何百人という少数の患者さんのために、医薬品を開発し、提供していくことは社会的責任でありますが、そこを製薬企業だけに頼るべきかどうかは議論があるところでしょう。今回は薬価を維持する代わりに、そこを製薬企業だけに押し付けているように見えるので、もう少し議論が必要かと思います。
 オーファンドラッグを扱った企業に対しては、収支が合うような形にすることが基本だと思います。いくら努力しても赤字続きでは、ビジネスとしては難しく、経営リスクになりかねません。
 
―行政当局側の課題は。
 製薬企業は少なくとも、この1年ぐらいの間に未承認薬・適応外薬の開発に手を付けなければならない。そうすると、承認申請も一気に増えるでしょうから、行政当局の方も大変だと思います。
 開発を求められている未承認薬・適応外薬は、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることを前提としているので、「海外で通っているから、オーケー」みたいになる可能性がないとは言えません。ただ、海外との違いを細かく見ていけば、そんなに単純にはいかないと思います。また、過去の承認品目との審査基準の整合性を問われることになるでしょう。
 
―中長期的に注目すべき点は。
 今回は2年間の試行的措置で、2012年度の薬価制度改革時に引き続き実施するかどうか判断することになっています。未承認薬・適応外薬の開発がバーターになっていますが、これが次回もそうなるかというと、たぶんバーターはないと思います。ドラッグ・ラグ問題は相当解消できますから。
 ドラッグ・ラグ問題解消後も、薬価が同じように維持されることになるのかどうか。それとも今回だけなのか。そこがもうひとつはっきりしていない。継続することになれば、外資系企業も納得するでしょう。―貴社のような医薬品開発支援企業への影響は。
 新薬の開発は活発になるので、それを支援するようなビジネスにとってプラスでしょう。また、オーファンドラッグの開発をせざるを得ないときには、CRO、SMOといった開発支援企業を使おうという発想になると思います。もともと自社のリソースを割けないので、開発してこなかったわけですから。


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「新型インフル対策は成功」=政府諮問委員長が会見で総括(時事通信)

 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が23日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
 尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。
 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、(国内発生を想定した)次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 

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 形の美しさから「伊豆富士」とも呼ばれる静岡県伊東市の大室山(580メートル)で14日、鎌倉時代から伝わる山焼きが行われた。

 ふもとで観光客70人がたいまつで火を放つと、赤い炎が山肌を駆け上り、カヤなどで覆われた約90ヘクタールが約30分で焼き尽くされた。5月中旬には青々とした新芽に覆われる。

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 日本初の金星探査機「あかつき」と、小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」が12日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の相模原キャンパス(神奈川県)で報道陣に公開された。両機は5月18日、鹿児島県の種子島宇宙センターから、主力ロケット「H2A」で打ち上げられる。

 あかつきは金星の大気観測が目的で、さまざまな波長の光を5機のカメラでとらえる。今年末に金星から300~8万キロの軌道に入り、2年以上撮影する予定だ。

 イカロスは、太陽光圧を14メートル四方の極薄の膜「ソーラーセイル」で受けて進む宇宙版ヨットで、成功すれば世界初の航行になる。木星など遠い惑星の探査に応用できるのかも探る。

 セイルは現在、円筒形の機体に折り畳まれているが、打ち上げ後に遠心力を利用しながら広がる。【奥野敦史】

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「信長の命令で廃絶」示す遺構出土 奈良・筒井城跡(産経新聞)

 織田信長に仕えた戦国大名、筒井順慶の居城だった筒井城跡(奈良県大和郡山市)で、16世紀後半に埋め戻されたとみられる堀の遺構が見つかり、市教委が11日、発表した。城の取り壊しを命じた信長の「破城令」で天正8(1580)年に埋められたとする当時の文献の記述を裏付けており、市教委は「信長の破城政策を知る上で貴重な発見」としている。

 堀の跡は、城主の館とみられる場所付近で確認。深さ約2・5メートル、幅約6メートルで、断面がV字形の「薬研(やげん)堀」だった。当時の神事で用いられた「かわらけ」と呼ばれる素焼きの小皿など、100点以上の土器も一緒に出土。市教委は、筒井城を廃絶する際の祭祀(さいし)で用いられ、堀とともに埋められた可能性が高いとみている。

 筒井城は室町~戦国時代の大和国の重要拠点。興福寺(奈良市)の僧侶で順慶とも親交があった多聞院英俊による「多聞院日記」の記述によると、信長は天正8年に郡山城を除く大和地方の城を廃絶するよう順慶に命じ、筒井城もこれに伴って廃絶された。日記には、同寺周辺の住民が動員されたと記されている。

 現地説明会は14日午前10時から行われる。

 NPO法人「城郭遺産による街づくり協議会」の中井均理事長の話「破城は江戸幕府による一国一城令まで全国で実施されたが、信長の破城については詳細が不明。多聞院日記と付合したことで、実態を知る重要な手がかりになる」

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 大地震の際、東海道新幹線の脱線を防止するため、レールの間に「脱線防止ガード」を設置する工事が今月から本格的に始まり、JR東海は5日未明、豊橋駅付近での敷設作業の様子を報道関係者に公開した。
 新幹線が初めて脱線した2004年の新潟県中越地震を受け、同社が検討を進めていた脱線防止対策の一環。ガードは通常のレールの約8センチ内側に、もう1組のレールのように設置される。
 中越地震による脱線は、大きな揺れで片方の車輪がいったん上昇後、降下する際にレールを外れた「ロッキング脱線」とみられているが、ガード設置で、降下の際にも車輪がレールとガードの間に挟まり、脱線しない仕組み。阪神・淡路大震災規模の地震に耐えられる設計という。 

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<ソーラー飛行機>2年後に世界一周に出発 スイス人が挑戦(毎日新聞)

 太陽エネルギーだけで飛ぶ飛行機で世界一周する計画「ソーラー・インパルス」が5日、東京都内のスイス大使館で発表された。スイス人冒険家のベルトラン・ピカールさん(52)らは12年夏に中国を出発。2週間~1カ月をかけて中国-日本-ハワイ-米東海岸-欧州-中国というルートを交代で飛ぶという。

 チームによると、昨秋完成した試作機はグライダーのような外観で1人乗り。10馬力のプロペラエンジン4基を備える。ジェット旅客機に匹敵する長い翼(約64メートル)の上面に約1万2000枚の太陽光発電パネルを搭載。日中は天候に左右されない高度8500~1万2000メートルを飛びながら充電し、日没後は高度を下げて飛ぶ。炭素繊維を使って軽量化を図り、総重量を乗用車並みの1.6トンに抑えた。今月中に本格的な飛行実験を始め、今年中に36時間連続飛行に挑むという。

 ピカールさんは99年、熱気球で無着陸世界一周に成功。祖父オーギュストさんは31年、気球で成層圏に到達し、父ジャックさんは60年、マリアナ海溝で最深潜水記録を樹立するなど冒険家一族として知られている。【元村有希子】

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 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が、寄付金名目で九州の建設業者約20社から集めた三千数百万円が財団に入っていなかったことが関係者への取材で新たに分かった。財団設立にかかわった人物(故人)の会社に振り込まれたまま行方が分からないという。黒澤理事長は毎日新聞の取材に「今、業者に返済している」と、事実関係を認めている。

 三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約3億8000万円とは別。

 黒澤理事長や関係者によると、99年の財団発足直後、財団の設立や運営にかかわった東京の民間会社役員(故人)と黒澤理事長が長崎県内で建設業者と面会。この役員が、記念館建設工事を発注する見返りとして寄付を要請し、長崎や宮崎の約20社から集金したという。金は役員の会社の口座に振り込まれたが、その後、行方が分からない。

 黒澤理事長は取材に対して「寄付金は役員の会社で使ってしまったと思う。建設業者と会った際に私も同席していた責任から2、3年前から業者に分割返済している」と釈明している。市は月内に記念館建設を断念するかどうか判断する方針。【関谷俊介】

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元駐日米大使補佐官 「岩国で核保管」66年に3カ月以上(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が1966年の少なくとも3カ月間、岩国基地(山口県)沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「(一時的な)通過とは言えなかった」という。

【写真とイラストでわかりやすく解説】ニュースがわかる:非核は守られているのか

 パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

 同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

 国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

 60年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

 パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

 さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

 ◇ジョージ・パッカード氏

 1932年生まれ。63~65年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、98年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

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【Web】ネットの主役は中高年?(産経新聞)

 ■利用しやすさ(アクセシビリティ)向上でユーザー増

 若者に比べ活動的で購買意欲が高いといわれる中高年が消費の主役となるなか、インターネットの世界でも中高年を取り込もうという動きが広がっている。背景には、パソコンや携帯電話などのハードとコミュニティーサイトなどのソフトが進化し、中高年に歩み寄った“アクセシビリティ”(利用しやすさ)の向上があるようだ。(道丸摩耶)

 「ソフトバンクの高性能携帯電話『iPhone(アイフォーン)』は若い人を中心にヒットしていますが、実は高齢者や子供にも使いやすい。この延長にある多機能端末『iPad(アイパッド)』も説明書いらずで、中高年にうってつけ」と話すのは、ネットコンサルティング会社「日本技芸」(東京都新宿区)のリサーチャー、濱野智史さん(29)だ。

 これまで「パソコンやネットが苦手」と思われてきた中高年だが、ここへきて変化が現れている。

 ◆サービスも充実

 総務省の「平成20年通信利用動向調査」によると、70代男女のパソコン利用率は20・6%(前年比6・3ポイント増)と5人に1人が利用している状況。80歳以上でも、19年調査で2・2%だった利用率が、20年には6・2%に伸びた。携帯の利用率はさらに高く、70代の40・6%(同7・1ポイント増)、80代以上の25・4%(同13・1ポイント増)が利用している。

 手元にあるマウスで離れた画面のポインター(矢印)を動かすなど、従来のパソコンや携帯は直感的に使うことができず、慣れるまでとまどうことが多かった。しかし、アイフォーンのように指で画面を直接クリックするタイプなら、高齢者も直感的に使える。

 携帯でも、例えば過去に打った文字から次の文字を予測する「予測変換機能」など、最小限の動きでメールが打てるすぐれた機能が搭載されるようになった。

 また、こうした端末の操作性の進化に加え、ウェブサービスも利用しやすくなってきた。

 ブログなどは字を入れるだけで画面にすぐ反映される単純なもの。これなら中高年もすぐ使えそうだ。

 中高年をターゲットにしぼったウェブサービスも増えている。

 携帯用ゲーム「モバゲータウン」を運営する「ディーエヌエー」(同渋谷区)は約2年前に、中高年向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「趣味人(しゆみーと)倶楽部」を開設。今では月約20万人が利用し、俳句やゴルフ、登山など5500以上のコミュニティーができている。

 ◆世界のモデルに

 総務省の同調査では、70代でネットを利用しているのは27・7%。80歳以上でも14・5%と約7人に1人がネットを利用していた。趣味人倶楽部の広報担当者は「写真投稿コーナーなどの盛り上がりを見ていると、中高年も普通にパソコンを使いこなしている印象を持つ」と語る。

 「若くないからパソコンが使えないというのは社会的な思いこみ」と語る濱野さんは、「高齢者を巻き込んだウェブサービスの進化は、『高齢者社会先進国』として世界のモデルになれる可能性を秘めている」と期待を込めた。

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たたき上げ警視、定年まで35日で盗撮!退職金パ~?(スポーツ報知)

 定年退職まで残り1か月だった北海道警のエリート警察官が25日までに、女性のスカート内を盗撮した道迷惑防止条例違反容疑で道警に現行犯逮捕。ノンキャリア組から46歳で警視まで上り詰めた佐藤清容疑者(60)だが、警視庁OBで作家の北芝健氏によると推定2000万円以上の退職金はパーになってしまう可能性が高いようだ。

 42年間の警察官人生を勤め上げるまで、あと35日間だった。北海道警によると、佐藤容疑者は24日午後11時37分ごろ、札幌市豊平区にある市営地下鉄福住駅の上りエスカレーターで、前に立った30代女性のスカート内をデジタルカメラの動画撮影機能を使って約3秒間にわたって盗撮した疑い。足元に気配を感じ取った女性が「キャー」と声を上げたため、同容疑者は逃走を試みたが、近くにいた10代の男性グループに取り押さえられ、警察に引き渡された。調べに対し、佐藤容疑者は「出来心でやってしまった。すいません」と供述している。

 音更町在住の佐藤容疑者は、定年退職の準備のため22日から26日までの予定で札幌市の自宅に戻っていた。24日は夕方から繁華街「ススキノ」近辺で酒を飲み、パチンコをして帰宅する途中。逮捕時は、酒に酔った状態だった。デジカメを持っていた理由は「何かあった時のためにいつも持ち歩いている」としているが、道警は余罪の可能性もあるとみて調べを進めている。

 佐藤容疑者は1969年に道警に配属。主に交通畑で活躍し、96年には46歳で地方公務員の警察官としての最高位に当たる「警視」に昇進した。ノンキャリア組ではエリート中のエリートで、近年は留萌署副署長、旭川方面本部交通課長などを歴任。08年からは釧路方面本部十勝機動警察隊長を務めていたが、逮捕を受け、25日付で「機動警察隊付」に降格。高橋道夫・道警釧路方面本部長は「事実関係を調査し、速やかに厳正な処分をする」としており、道警はさらなる処分を下す見込みだ。

 警察内部の事情に詳しい北芝氏は「非常に恥ずかしく残念な事案。警察庁全体で取り組んでいるハレンチ犯罪ですから、重い処罰が下ると思います」とピシャリ。最終的な処分としては「(事実上の懲戒免職にあたる)依願免職になるでしょう」と予測。「そうなれば、数千万…最低でも2000万円は下らない退職金がパーになる可能性はありますね」と話した。


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「駄々っ子みたい」 山岡氏、自民の国会戦術を批判(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は25日午前、国会内で開かれた国対会合で、自民党が横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案の提出を決めたことについて「言うことを聞いてくれないから不信任とか解任とか、駄々っ子みたいなことはやらない方がいいのではないか」と批判した。

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関東の水俣病未認定患者が提訴=国などに賠償請求-東京地裁(時事通信)

 水俣湾周辺地域から関東周辺に移り住んだ水俣病未認定患者23人が23日、国と熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手に、1人当たり850万円の損害賠償を求める集団訴訟を、東京地裁に起こした。
 訴状によると、提訴したのは熊本、鹿児島両県出身の30~70代の男女。同湾周辺の水俣病患者発生地域で生まれ育ち、いずれも手足のしびれなど水俣病特有の症状を訴えている。
 原告団は今後、同地域出身の転居者への健康診断を行い、新たな被害者が判明すれば、追加提訴する方針。
 水俣病未認定患者をめぐる訴訟では熊本地裁で和解協議が進んでいる。原告側弁護士によると、熊本での和解が成立すれば、関東訴訟でも和解協議に応じる考えという。
 原告は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡の1都4県在住。 

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